こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業にて補助金を受けるためには、建築会社が事前に「こどもエコすまい事業者」として登録しておく必要があります。つまり、お客様にとってメリットが多いこの制度を提案しない建築会社は、国が推進するレベルの住宅性能が期待できない可能性があります。こどもエコすまい支援事業登録事業者であるサンハウジング東北産業がつくる家は「全棟ZEH仕様」です。そのため、対象期間内に対象世帯の方がサンハウジング東北産業で建築いただくと、100万円の補助金（※）が受けられます。
※こどもエコすまい支援事業は、申請額が令和４年度補正予算(1,500億円）に達すると終了となります。
※申請手数料165,000円を除く。
○補助対象となる住宅
高い省エネ性能※を有する住宅の新築
※強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの
また、以下の1～6を満たす方が対象になります。
①所有者（建築主）自らが居住する
②住戸の床面積が50㎡以上である
③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。
④都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
⑥証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
○対象となる方
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかを満たす方
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子育て世帯とは |
申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。 令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降 |
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若者夫婦世帯とは |
申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯です。 令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降 |