ZEHへの取り組み

我が国は「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46％削減実現を目指し、50％の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。これを受けて「2030年以降に新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされ、省エネ基準の適合義務化・引上げ等の具体的な対策が示されています。

 

サンハウジング東北産業のZEH普及目標と実績

新築 2020年度実績　10% 2021年度実績　20% 2022年度実績　12％ 2025年度ZEH普及目標　50%

既存改修 2020年度実績　0% 2021年度実績　0% 2022年度実績　0% 2025年度ZEH普及目標　50%

 

 

 

ZEHロードマップにおけるZEHの定義

●『ＺＥＨ』の定義
以下の①～④の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準（3地域：0.5［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

●Nearly ZEHの定義
以下の①～④の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準（3地域：0.5［Ｗ／㎡Ｋ］）
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減

●ZEH Orientedの定義
以下の①～②の全てに適合した住宅
① 強化外皮基準（3地域：0.5［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
（再生可能エネルギー未導入でも可）

※ 都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域等、地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が８５㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）及び多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が１００ｃｍ以上に該当する地域）に建築された住宅に限る。

青森県南の多雪地域該当市町村・・・六戸町、田子町、十和田市、旧倉石村、新郷村